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◆雇用創出に効果的な産業支援と職業訓練制度改革が必要

 投稿者:pMailAgency  投稿日:2009年 9月 4日(金)12時00分13秒
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  ◆雇用創出に効果的な産業支援と職業訓練制度改革が必要

▼雇用崩壊の現状から脱却するには、新規雇用の創出が必要です。それには産業支援
が欠かせません。民主党のマニフェスト案には『中小企業の技術開発を促進する』、
『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、『イノベーション等による新産業を
育成する』などの記載があります。
  ただし、重要なことは、再就職の障害がより少なくなるように調整が必要だという
ことです。
  まず、創出される新規雇用が様々な職種・業務に及ぶほど、選択肢が多くなること
により再就職が容易になります。そして、支援する各事業が様々な分野に分散される
ほど、その事が容易になります。よって、環境分野だけでなく、様々な分野について
支援すべきです。
  さらに、支援する各事業が様々な地域に分散されるほど、選択肢が多くなることに
より再就職が容易になります。
  一方、現行の職業訓練制度には問題が多く、大幅な改革が必要です。

●支援する各事業が様々な分野に分散されるほど、職種・業務の選択肢が多くなって
  再就職が容易になる。そのためには、たとえば支援する事業や事業化のアイディア
  を一般公募したり、研究者から最先端の情報を収集するなど、各種の手段により、
  広範囲に案件を集めることが望ましい。それらをいくつかの分野に分類し、各分野
  ごとの専門家が、事業や事業化に有望な案件を吟味して選定し、それらを国家支援
  事業として大々的に喧伝する。

  同じ事業に関し、支援する企業は複数であることが望ましい。特定の一企業に利権
  が集中するのは好ましくない。また、支援は中小・新規企業に限定するのがよい。
  莫大な額の内部留保を保持しながらも、労働分配率を低下させている大企業を支援
  する必要はない。

●支援する各事業が様々な地域に分散されるほど、選択肢が多くなって再就職が容易
  になる。地域格差の是正という観点からも、その方が望ましい。また、居住地から
  通勤できる場所に、希望する職種・業務の職場が見つかる方がよい。

●現行の職業訓練制度には問題が多いために、下記に示すような改革が必要である。
  特に、元非正規労働者や若年者だけを優遇してはならない。また、年齢差別しては
  ならない。現状では、機会均等が損なわれている。

・職業訓練の受講資格として、失業給付受給期間中という制限を撤廃しなければなら
  ない。または、その制限がないことを、周知徹底しなければならない。
  この制限があるか、またはそれが分からないために、長期失業者は受給期間終了後
  に受講申請ができないか、または受講申請していない。

・職業訓練の受講資格として、年齢差別を撤廃しなければならない。
  この差別があるために、中高年者は受講申請ができない。

・職業訓練の定員を緩和 (増員) する必要がある。
  職業訓練の定員が少なすぎるため、受講申請しても受講できない。

・職業訓練コースの種類を、より充実させる必要がある。また、職業訓練の受講内容
  を、より高度で、より新しい業務内容に対応させる必要がある。
  現行の職業訓練コースや受講内容では、実際の求人の必要条件に対応する職業訓練
  コースがなかったり、実際の求人の高度で新しい業務内容に対し、職業訓練の受講
  内容のレベルが低かったり、古かったりするために、受講申請ができなかったり、
  受講しても再就職に至らない。

・職業訓練を受講して取得できる資格を、より充実させる必要がある。
  資格を取得できない職業訓練を受講しても再就職に至らない。

・実際の求人が経験 (~数年) を条件にしている場合があるので、それについて対策
  を講じる必要がある。
  必要な経験がないために、再就職に至らない (企業が社内教育を放棄していること
  が問題) 。

▲上記の様に、様々な職種・業務、様々な分野、様々な地域に恩恵が及ぶような産業
支援を行うことにより、再就職の障害が少なくなります。また、現行の職業訓練制度
は、急激な社会情勢の変化に全く追いついていません。単に手当を支給するだけでは
不十分です。そのため、早急に大幅な改革が必要です。
 
 
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