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Re: ◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

 投稿者:DIETMEM.ZIP  投稿日:2010年12月25日(土)23時54分28秒
返信・引用
  DIETMEM.ZIP 2009/10/26版のダウンロード用リンク
★Axfc UpLoader 小物板 -File_56144_zip-
http://www1.axfc.net/uploader/File/so/56144.zip
※使用する場合は事前にウイルス/スパイウェアチェックを実施してください

http://www1.axfc.net/uploader/File/so/56144.zip

 
 

◆共産党総選挙政策-労働・雇用の分野について

 投稿者:pMailAgency  投稿日:2009年10月25日(日)00時13分29秒
返信・引用
  ◆共産党総選挙政策-労働・雇用の分野について

1、労働・雇用/2009年総選挙《各分野政策》 /日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/bunya/bunya_01.html

> 2009年  総選挙政策  《分野別政策》
> 1  労働・雇用
> ◆人間らしく働けるルールを確立します
> ▼派遣・非正規の正社員化をすすめ、均等待遇のルールを確立します
>  (略)
>   日本共産党は、職場の運動と力をあわせて、国会で派遣労働の実態を告発すると
> 同時に、労働者派遣法の抜本改正を求めてきました。そのなかで、派遣労働の規制
> 緩和から規制強化への“潮目の変化”がうまれ、すべての政党が労働者派遣法の改
> 正をいわざるをえなくなっています。当面、労働者派遣法を1999年の改悪前にもど
> し、派遣労働は一時的臨時的業種に限り、登録型派遣は専門的業務に限ることとし、
> 究極の不安定雇用である日雇い派遣を禁止します。

  共産党が『国会で派遣労働の実態を告発』してきたことは、評価されるべきです。
しかし、単に『労働者派遣法を1999年の改悪前に』戻すだけの対応では不十分です。
もし『登録型派遣は専門的業務に限る』のであれば、その『専門的業務』、すなわち
「政令で定める業務」 (26業務) の見直しが必須です。これを行わずに『抜本改正』
はありえません。

  例外を規定するのであれば、その正当な根拠が必要です。それは、社会情勢が変化
しても業務に見合うだけの生涯賃金が得られるか、ということを基準にすべきです。
そして、その観点で見直しを行う必要があります。単にそれが制定・改正された時期
の状態に戻すだけでは、その後の技術の進展や社会情勢の変化が考慮されず、顕在化
した法の欠陥が修正されません。

  近年の社会情勢の激変によって、雇用破壊は「政令で定める業務」 (26業務) にも
確実に及んでいます。技術者 (エンジニア) 等は、求人の絶対数が少なくミスマッチ
が多いため、離職後の再就職が困難です。そのことにより弱い立場に置かれるため、
低賃金の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) が増加しています。離職中
の失業期間が長期化しやすい特徴を考慮して、失業期間、就業期間、就業期間の平均
月収から平均所得を試算すれば低所得であり、社会保険等についても不十分です。

  したがって、技能職の派遣 (製造現場への派遣) だけ規制すればワーキングプア・
雇用破壊の問題が解消されるという考えは認識不足であり、技術者等の非正規雇用に
ついても規制しなければなりません。都市部よりも地方を重点的に、失業期間と就業
期間を合わせた平均所得などの実態調査を行う必要があります。そして、問題がある
ことを明確に認識し、そのことを国会などで指摘して、政策の改善に取り組むことが
求められます。

>   ヨーロッパでは、派遣労働を一時的業務に制限するとともに、一定期間以上使用
> する場合は正規雇用者として雇用する義務が、派遣先企業に課せられています。労
> 働者派遣事業法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改正し、派遣受け入れ期間の上
> 限は 1年、派遣期間を超えた場合や違法行為があった場合は派遣先企業が直接雇用
> をしたものとみなす、正社員との均等待遇、マージン率の上限規制など、派遣労働
> 者の権利を守ります。
>   労働基準法を改正し、契約社員や期間社員などの有期雇用を厳しく制限し、「首
> 切り自由の使い捨て労働」をなくします。
>   ヨーロッパでは、同じ仕事なら賃金も労働条件も同じ、違うのは時間だけという
> 「均等待遇」の原則が確立しています。しかし日本では、正社員と同じ仕事をする
> 短時間勤務社員がいる企業の割合は 8割以上にのぼりますが、そのうち半数以上が
> 処遇の均等どころか「均衡」すら考慮されていません。

  法改正により、『派遣受け入れ期間の上限は 1年』にすること、また『契約社員や
期間社員などの有期雇用を厳しく制限』することについては評価できます。
  これは、「政令で定める業務」 (26業務) にも適用する必要があります。「政令で
定める業務」の労働者が1年や3年で次々に契約を解除されている現状を放置しては
なりません。
  上限を短縮した上で、それを越えれば、正社員に移行させるべきです。正社員への
移行を阻害するような不公正な雇用契約は、規制する必要があります。

>  (略)
>   賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件について、労働
> 者がパート・有期労働者であることを理由として、正社員と差別的取扱いをするこ
> とを禁止します。正社員を募集するときは、パート・有期労働者に応募の機会を優
> 先的に与えるようにします。短期の雇用契約のくり返しを、期間の定めのない雇用
> 契約とみなした判例を法制化します。合理的理由のない「短期・反復雇用」「契約
> 社員」は不公正な契約として規制し、正社員に移行させます。正社員が、育児・介
> 護などの理由のために、一定期間、パートタイム労働者として働き、また正社員に
> もどれるようにします。「均等待遇」に違反している企業に対して、罰則を設ける
> ことも含めきびしく取り締まります。

  法制化によって、『合理的理由のない「短期・反復雇用」「契約社員」は不公正な
契約として規制し、正社員に移行』させる方針は評価できます。「契約社員」などの
非正規雇用を禁止して、正社員に移行させるべきです。雇用破壊・ワーキングプア・
格差社会の問題の本質は、派遣という形態より、むしろ非正規雇用が有期雇用である
ことにあります。

>   本来、労働者として企業の指揮・命令を受けて仕事をしているのに「個人請負」
> 契約として、社会保険など労働者としての権利を奪う脱法行為も増えています。こ
> うした違法行為もきびしく取り締まり、ILO(国際労働機関)の「雇用関係に関
> する勧告」(198 号)を活用し、請負や委託で働く労働者を保護します。「多様な
> 働き方」の名で、非正規雇用の拡大をすすめる政府・財界の政策に反対します。

  偽装請負で社会問題となった「個人請負」の規制強化を行う方針は評価できます。
「個人請負」などの非正規雇用を禁止し、正社員に移行させるべきです。非正規雇用
の一種である「個人請負」は、容易に契約を解除されてしまうため、有期雇用と同等
と言えます。また、特に社会保険等について不利なことが問題です。

> ▼失業者の生活と職業訓練を保障し、安定した仕事、公的仕事への道を開きます
>   労働者は、失業すればとたんに収入が途絶え、貯蓄だけが頼りです。派遣や期間
> 工の労働者は、貯蓄もできないような劣悪な労働条件で働かされ、首を切られると
> 同時に寮から追い出されてホームレスになっています。ILOは今年、日本は失業
> 手当を受給できない失業者の割合が77%にものぼり、先進国中最悪の水準にあると
> 発表しました。失業者が安心して仕事を探せるようにするためにも、雇用のセーフ
> ティーネットの拡充が不可欠です。
>   09年の雇用保険法の「改正」では、雇用保険から排除されている失業者1008万人
> のうち適用対象になるのは 148万人にすぎません。雇用保険の拡充は、「失業保険
> が切れる」から劣悪な労働条件でも就職せざるをえないという状況を改善し、「働
> く貧困層」をなくしていくうえでも重要です。失業給付期間を、現在の90-330 日
> から180-540日程度までに延長します。給付水準の引き上げ、受給資格の取得に要
> する加入期間の短縮、退職理由による失業給付の差別をなくし、受給開始時の 3ヶ
> 月の待機期間をなくすなど抜本的に拡充します。
>   安定した仕事につく機会を広げるために、専門学校なども活用して職業訓練制度
> を抜本的に充実させます。フランスでは、職業訓練への資金提供を企業に義務づけ
> ています。ドイツには、企業が職業訓練生を一定の報酬を支払って受け入れ、終了
> 後は正社員として採用するという制度があります。政府は、雇用保険を受給してい
> ない労働者や、給付を受けても再就職できなかった労働者を対象に、職業訓練とセ
> ットで訓練期間中の生活を保障することを柱とした「緊急人材育成・就職支援基金」
> を創設しました。しかし、 3年間の時限措置であり、単身者月10万円、扶養家族あ
> りで12万円と、生活保護基準にも満たない不十分なものです。低賃金で貯えもなく、
> 企業内での教育訓練の機会もなかったワーキング・プアやフリーターの職業訓練を
> 重視し、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設し、訓練期間中の生活援助を抜
> 本的に強化します。

  再就職促進のため『専門学校なども活用して職業訓練制度を抜本的に充実』させる
方針については評価できます。
  職業訓練コースの種類を、より充実させる必要があります。また、職業訓練の受講
内容を、より高度で、より新しい業務内容に対応させる必要があります。現行の職業
訓練コースや受講内容では、実際の求人の必要条件に対応する職業訓練コースが存在
しないことがあります。また、実際の求人の高度で新しい業務内容に対し、職業訓練
の受講内容のレベルが低かったり、古かったりすることがあります。そのため、受講
申請ができなかったり、受講しても再就職に至らないという場合があります。
  なお、元非正規労働者や若者だけを優遇してはなりません。また、年齢差別しては
なりません。現状では、機会均等が損なわれています。

>  (略)
>   政府は、今年 4月、雇用創出の目玉対策として「ふるさと雇用再生特別交付金制
> 度」を創設しました。しかし、 3年間の時限措置であり、事業の実施を民間企業に
> 限定し、雇用期間を原則 1年とするなど、長期に安定した雇用を創出するという点
> では不十分です。国と自治体の責任で、効果のある公的就労事業を確立することが
> 必要です。国と自治体の協力による臨時のつなぎ就労の場を確保させます。また、
> 福祉、医療、環境、防災、教育など、国民のくらしに必要な分野が慢性的に人手不
> 足状態にあります。この分野での雇用を、職業訓練と結びつけて拡大することは、
> 国と自治体の重要な責任です。
>   働く者が連帯してみずから受け皿をつくり、仕事をつくりだす「協同労働の協同
> 組合」について、労働者性を担保した根拠法を制定します。

  産業支援・雇用創出は、『福祉、医療、環境、防災、教育』の分野だけではなく、
様々な分野について行われるべきです。個人レベルでは、職種・業務によって向き・
不向きがあります。不向きな職種・業務に就いても成果は上がりません。職種・業務
などの選択肢がより多くなるような支援を行うべきです。

> ▼国の労働行政を強化します
>   人間らしく働けるルールを確立するために、国の労働行政の強化は不可欠です。
> 労働基準監督署の体制強化や相談窓口の拡充などをはかります。ILO理事会の決
> 定にそって、労働基準監督官を 2倍にします。職業訓練の充実や再就職支援、労働
> 者の権利と雇用主の義務を知らせる広報・啓蒙活動を強化します。そのために、ハ
> ローワークの体制を抜本的に拡充します。学校教育で労働者の権利をしっかり教え
> るようにします。

  労働行政の強化のために、『ハローワークの体制を抜本的に拡充』する方針は評価
できます。特に、ハローワークによる事業者のチェック機能を強化すべきです。単に
求人情報を求職者に提示するだけではなく、加入保険等の法令順守を徹底させたり、
派遣などの場合は労働者派遣事業の事業主許可番号の明記を徹底させるなど、事業者
に対する指導的役割の強化が必要です。
 

◆国民新党の労働者派遣法改正案などについて

 投稿者:pMailAgency  投稿日:2009年10月25日(日)00時11分38秒
返信・引用
  ◆国民新党の労働者派遣法改正案について

国民新党の労働者派遣法改正案 - 国民新党 - The People's New Party
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080417.shtml

> 2008年4月17日
> 国民新党
>   雇用の基本原則は直接雇用であり、期間の定めのない雇用である。今や従業員の
>  3人に 1人が派遣やパートなどの非正規雇用であり、派遣労働者による常用代替が
> 行われていることは明らかである。この際、労働者派遣制度創設当時の趣旨に立ち
> 返って、一般業務の登録型派遣は禁止すべきである。国民新党は労働者派遣法につ
> いて以下の改正を提唱する。
>
> (1) 労働者派遣事業対象業務を見直す
>
> ・1999年の改正前の専門性を要する業務(26業務)に限定したポジティブリスト方
>   式に戻す。
> ・上記26業務についても、現時点で専門性を要するものかどうか見直しを行う。

  国民新党が労働者派遣法改正案において、『労働者派遣事業対象業務を見直』し、
『26業務についても、現時点で専門性を要するものかどうか見直しを行う』と、明記
していることは、評価できます。専門性を要する業務に限定した『ポジティブリスト
方式に戻す』際は、「政令で定める業務」 (26業務) の見直しが必須です。ただし、
『専門性を要するものかどうか』だけを基準にするのでは不十分です。
  また、「登録型派遣」を禁止するだけでは、『期間の定めのない雇用』の基本原則
に反します。企業は「登録型派遣」を「契約社員」・「個人請負」・「常用型派遣」
等に切り替えて、1年や3年で次々に契約を解除することになり、その状況は現状と
大差ありません。

  例外を規定するのであれば、その正当な根拠が必要です。それは、社会情勢が変化
しても業務に見合うだけの生涯賃金が得られるか、ということを基準にすべきです。
そして、その観点で見直しを行う必要があります。単にそれが制定・改正された時期
の状態に戻すだけでは、その後の技術の進展や社会情勢の変化が考慮されず、顕在化
した法の欠陥が修正されません。

  近年の社会情勢の激変によって、雇用破壊は「政令で定める業務」 (26業務) にも
確実に及んでいます。技術者 (エンジニア) 等は、求人の絶対数が少なくミスマッチ
が多いため、離職後の再就職が困難です。そのことにより弱い立場に置かれるため、
低賃金の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) が増加しています。離職中
の失業期間が長期化しやすい特徴を考慮して、失業期間、就業期間、就業期間の平均
月収から平均所得を試算すれば低所得であり、社会保険等についても不十分です。

  したがって、技能職の派遣 (製造現場への派遣) だけ規制すればワーキングプア・
雇用破壊の問題が解消されるという考えは認識不足であり、技術者等の非正規雇用に
ついても規制しなければなりません。都市部よりも地方を重点的に、失業期間と就業
期間を合わせた平均所得などの実態調査を行う必要があります。そして、問題がある
ことを明確に認識し、そのことを国会などで指摘して、政策の改善に取り組むことが
求められます。

> (2) 労働者紹介料に当たるマージン率に上限を設ける
>
> ・派遣元・派遣先間の契約賃金と労働者の受け取る賃金の差(マージン率)に上限
>   を設ける。
> ・派遣労働者の契約賃金を正社員の賃金と比較した上で検討する。

  民主党はマニフェスト案において、『派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を
確立する』としています。派遣労働者が受け取る時間あたりの賃金を、派遣先と同一
の均等待遇賃金にすれば、それをベースにマージンを上乗せする形態に変わるので、
その方が望ましいと言えます。その場合は逆に、上限を設けるべきではありません。
上限を設けない方が派遣労働者を雇用するコストが割高になるので、正社員への移行
が促進されます。

> (3) 派遣先には派遣期間の上限(3年)を厳守させる
>
> ・あくまでも労働者派遣は一時的な労働力の需給調整制度であり、派遣社員の常用
>   代替は認めない。

  「登録型派遣」・「常用型派遣」の派遣期間の上限と「契約社員」・「個人請負」
の契約期間の上限は、極力短縮するよう見直す必要があります。少なくとも、1999年
改正時の1年程度に戻さなくてはなりません。1年を超える雇用は、臨時的・一時的
な労働力の需給を調整するものとは言えません。
  これは、「政令で定める業務」 (26業務) にも適用する必要があります。「政令で
定める業務」の労働者が1年や3年で次々に契約を解除されている現状を放置しては
なりません。
  上限を短縮した上で、それを越えれば、正社員に移行させるべきです。正社員への
移行を阻害するような不公正な雇用契約は、規制する必要があります。

> (4) 派遣先と派遣元の両者に共同責任を負わせる
>
> ・労働災害の補償責任、労働者に対する安全衛生管理責任については、派遣先・派
>   遣元に重複の規定を置く。
> ・派遣元が報酬を支払わない場合に、派遣先に補完的な責任を負わせる。

  労働災害の補償責任や報酬・賃金の責任などについて、派遣先にも責任を負わせる
という方針は評価できます。

> (5) 派遣先が直接雇用を申し出た場合、正社員採用、または長期契約でなければな
>     らない(偽装直接雇用の防止)
>
> ・派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合は、原則期間の定めのない契約とし、採
>   用後一定期間は派遣先からの解雇は認められないものとする。

  規制強化により、『直接雇用する場合は、原則期間の定めのない契約』とする方針
については評価できます。「契約社員」などの非正規雇用を禁止して、正社員に移行
させるべきです。雇用破壊・ワーキングプア・格差社会の問題の本質は、派遣という
形態より、むしろ非正規雇用が有期雇用であることにあります。また、「個人請負」
は、容易に契約を解除されてしまうため、有期雇用と同等と言えます。特に社会保険
等について不利なことが問題です。

◆国民新党政権政策について

国民新党 2009 政権政策 - 国民新党 - The People's New Party
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/mani02.shtml
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/pdf/kouysku-seiji-public-seiki.pdf

> 2.経済・雇用対策
> ●小泉・竹中構造改革によって日本経済は疲弊し、
>   国富が失われ、ついには、平成20年度の税収は
>   当初見込みより10兆円もの不足を生ずる事態となっています。
>
> ●国民新党は、昨年の異常な石油高騰時以降、
>   経済財政政策の転換、財政主導の政策を一貫して主張しています。
>   5カ年で200兆円(追加財政支出150兆円、減税50兆円)
>   の積極財政により、経済成長と税収増を図り、民間投資と消費への
>   刺激拡大を通じて経済の活性化を実現します。
>
> ●経済の失速と同時に所得格差も拡大し、若者の就職機会の激減と
>   非正規雇用者の増加という社会不安が日本全体を覆っています。
>   このため、若者の就職機会を拡大する「若者就職基金」の創設、
>   職業訓練の充実、正規雇用転換奨励金の大幅拡大を実現します。

  再就職促進のため『職業訓練の充実、正規雇用転換奨励金の大幅拡大を実現』する
方針については評価できます。
  職業訓練コースの種類を、より充実させる必要があります。また、職業訓練の受講
内容を、より高度で、より新しい業務内容に対応させる必要があります。現行の職業
訓練コースや受講内容では、実際の求人の必要条件に対応する職業訓練コースが存在
しないことがあります。また、実際の求人の高度で新しい業務内容に対し、職業訓練
の受講内容のレベルが低かったり、古かったりすることがあります。そのため、受講
申請ができなかったり、受講しても再就職に至らないという場合があります。
  なお、元非正規労働者や若者だけを優遇してはなりません。また、年齢差別しては
なりません。現状では、機会均等が損なわれています。

> ●労働者派遣法を改正し、雇用の安定を図ります。
>   また、失業等により住宅ローンの返済が出来なくなっている人に、
>   最長3年の支払い猶予制度を新設します。

  労働者派遣法改正案については、前述のように見直すことが求められます。
 

◆4:『有期雇用制限の方向を踏み外すな』について

 投稿者:pMailAgency  投稿日:2009年10月25日(日)00時09分2秒
返信・引用
  ◆4:『有期雇用制限の方向を踏み外すな』について

社民党OfficialWeb┃広報┃社会新報・今週の厳選記事・08年08月06日号
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/shimpo_news080806.htm

> 派遣法改正  有期雇用制限の方向を踏み外すな
>   厚労省の労働者派遣制度に関する研究会は7月28日、労働者派遣法改正に向け
> た報告書を取りまとめ、これを受け同30日、同省労働政策審議会の議論が再開さ
> れた。同8日には与党プロジェクトチームの提言が公表されており、政府・与党が
> 考える派遣法改正の論点はほぼ出そろった形となる。
>   「究極の細切れ雇用」として派遣問題の象徴となった「日雇い派遣」について報
> 告書は、「労働者保護の観点から禁止すべき」とし、例外的にのみ認めるとしてい
> る。与党PTも、対象業務をポジティブリスト化(限定列挙)する考えを示した。
> ここでは、制度発足時の「専門26業務」の中にはファイリングなど専門性を必ず
> しも要さない業務が含まれ、一般業務解禁の布石となった過去の経過を踏まえ、
> 「例外」を慎重に吟味することが求められる。

  対象業務、すなわち『「例外」を慎重に吟味する』はずでしたが、何の調査結果も
公表されず、正当な根拠の説明もないまま、『野党3党改正案』において『26専門
業務』 (政令で定める業務) を派遣対象業務としていることは、大きな問題です。
  失業期間、就業期間、就業期間の平均月収などについて実態調査を行い、失業期間
と就業期間を合わせた平均所得を計算し、その分布や平均値などの統計データを公表
すべきです。その上で、そのデータに基づいて対象業務を検討する必要があります。
  対象業務が、たとえ1年や3年で契約を解除されても、所得や雇用が安定していて
ワーキングプアに陥ることがないと主張するのであれば、その根拠の説明責任を果す
べきです。

>   派遣先と派遣元の労働者派遣契約が切れると労働者と派遣元の雇用契約も失われ
> る登録型派遣について報告書は、禁止は適当でないとし、常用型派遣への切り替え
> を促進などとすることにとどまった。与党PTも同様の考えだ。しかし、雇用契約
> 期間30日以内の派遣(同省指針の日雇い派遣の定義)の対象業務を限定すれば、
> 確かに日雇い派遣は「原則禁止」の状態になると言ってもいいが、大元の登録型派
> 遣制度が残っている限り、一般業務に関する「1ヵ月と1日」の細切れ不安定雇用
> が可能となる。やはり、労基法の見直しを含め「合理的理由のない有期雇用は禁止
> する」という大きな展望の中に派遣法の改正を位置づけ、登録型禁止の方向を目指
> すべきだ。

  派遣元と「期間の定めがない」労働契約を締結している者の割合が43.2% しかない
『常用型派遣』 (平成16年、厚生労働省調査) への切り替えを促進しても、雇用破壊
・ワーキングプア・格差社会の問題は解決しません。専門的とされている業務の派遣
に対象業務を限定すれば、『登録型派遣』・『常用型派遣』は「原則禁止」の状態に
なるとしても、大元の『登録型派遣』・『常用型派遣』制度が残っている限り、専門
業務に関する「2ヵ月と1日」などの細切れ不安定雇用が可能となります。やはり、
労基法の見直しを含め「合理的理由のない有期雇用は禁止する」という大きな展望の
中に派遣法の改正を位置づけ、『登録型派遣』・『常用型派遣』禁止の方向を目指す
べきです。

-参照-
常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する再質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171110.htm
衆議院議員山井和則君提出常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する再質問に対する
答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b171110.htm

>   契約期間をめぐっては、雇用保険加入要件(1年以上の雇用見込み。日雇い雇用
> 保険の場合は期間30日未満で、谷間が生まれる)との関係、期間制限のない専門
> 的業務の常用型派遣について派遣先の直接雇用申し込み義務を外す方向性が示され
> たことなど、他にも気になる点がある。せっかく違法派遣への派遣先の「みなし直
> 接雇用責任」を打ち出したのに、常用代替防止の抜け穴にならないか。

  「登録型派遣」・「常用型派遣」の派遣期間の上限と「契約社員」・「個人請負」
の契約期間の上限は、極力短縮するよう見直す必要があります。少なくとも、1999年
改正時の1年程度に戻さなくてはなりません。1年を超える雇用は、臨時的・一時的
な労働力の需給を調整するものとは言えません。
  これは、「政令で定める業務」 (26業務) にも適用する必要があります。「政令で
定める業務」の労働者が1年や3年で次々に契約を解除されている現状を放置しては
なりません。
  上限を短縮した上で、それを越えれば、正社員に移行させるべきです。正社員への
移行を阻害するような不公正な雇用契約は、規制する必要があります。

>   また、派遣料金と賃金との差額である派遣元のマージンの率の上限規制が見送ら
> れ、情報公開にとどまったことは大きな問題だ。中間搾取の禁止という大道に立ち
> 戻れない政府・与党の限界の表れだとも言える。
>   労働者保護を強化する抜本的改正を実現するためには、野党が明確な原則に基づ
> く対案を提示し、議論を巻き起こす必要がある。

  民主党はマニフェスト案において、『派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を
確立する』としています。派遣労働者が受け取る時間あたりの賃金を、派遣先と同一
の均等待遇賃金にすれば、それをベースにマージンを上乗せする形態に変わるので、
その方が望ましいと言えます。その場合は逆に、上限を設けるべきではありません。
上限を設けない方が派遣労働者を雇用するコストが割高になるので、正社員への移行
が促進されます。
 

◆3:労働者派遣法の抜本改正について

 投稿者:pMailAgency  投稿日:2009年10月25日(日)00時07分24秒
返信・引用
  ◆3:労働者派遣法の抜本改正について

社民党OfficialWeb┃政策┃労働者派遣法の抜本改正に向けて
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/labor/labor0802.htm

> 労働者派遣法の抜本改正に向けて(案)
> ※現時点での案ですので、さらなる検討を重ねています。
> 2008年2月13日
> 社民党記者会見資料
> 1,深刻な雇用劣化
>   偽装派遣、二重派遣、危険業務や建設業・警備業など禁止業務の派遣、派遣元の
> 不透明なマージン率、法的に根拠のない管理費などの賃金天引き…。2007年は、派
> 遣労働、特に「日雇い派遣」について、法令違反が蔓延化し、悪質かつ根深い問題
> があることが表面化した。ついに、日雇い派遣大手「グッドウィル」は事業停止処
> 分に追い込まれた。
>   雇用劣化の弊害は、ワーキングプア、貧困化を増幅し、働く人々の生存権を侵害
> する所まできている。

1.  深刻な雇用劣化について

  『偽装派遣』、『二重派遣』などの多重派遣は、「登録型派遣」・「常用型派遣」
の雇用形態、製造業などの「業種」、労働者の「職種・業務」、そして専門性の高い
業務か否かとは関係なく、広く日常的に行われています。
  『日雇い派遣』の問題は氷山の一角にすぎません。

> 2,働く人々の生存権を保障するために抜本的な改正が必要
>   労働政策審議会の労働力需給制度部会は、労働者派遣法見直しの議論を行ってい
> たが、規制強化を求める労働者側と、より一層の規制緩和を主張する使用者側とが
> 対立し、昨年中に結論を出すことができなかった。厚労省は、1月25日に、日雇
> い派遣の規制を強める指針と省令で対応することを決めた。
>   社民党は、当面、省令・指針の徹底と、日雇い労働保険の適用を強く求める。し
> かし、これらは応急処置的な対応に過ぎない。働く人々の生存権を保障するために
> は、派遣対象業務の範囲の見直し、一般業務の登録型の禁止(特に日雇い派遣の根
> 絶)、派遣先・派遣元の使用者責任の強化、マージン率の規制など、抜本的な改正
> が必要であると考える。

2.  抜本的な改正について

  『派遣対象業務の範囲の見直し』が必要であり、「政令で定める業務」 (26業務)
の見直しが必須です。
  単に「登録型派遣」を禁止して、これを「常用型派遣」にするだけでは不足です。
「登録型派遣」を禁止し、さらに「常用型派遣」を「常用雇用」(*1)にしなければ、
雇用破壊・ワーキングプア・格差社会の問題は解決しません。

*1「期間の定めのない」労働契約が締結される雇用 (正規雇用)

> 3,問題の背景
> (1)なし崩し的に進められた規制緩和-「労働者派遣」とは何か、根本的な議論
>       が必要
>
>   労働者派遣法が制定される当初、政府は派遣労働者は「常用型派遣」のみとする
> 案を検討していた。しかし、1985年法律制定 (86年施行)時は、派遣の対象業務は
> 「専門性の高い業務」に限定されていたこともあり、充分な検討がなされないまま、
> 「登録型派遣」(派遣会社に雇われるのではなく、仕事のあるときだけ雇用関係を
> 結ぶ)が認められた。
>   その後、経済のグローバル化のなか、人件費削減を追求する経済界の強い要請と
> 政府の規制改革推進の動きがあいまって規制緩和が進んだ。1999年には製造業や建
> 設業などを除いて、原則としてどんな仕事にも派遣が認められ、2004年には製造業
> も解禁された。
>   戦後、「労働者供給事業」は、中間搾取を認めるものだとして、職業安定法で厳
> 格に禁止され、刑事罰の対象となった。しかし、派遣労働が「一般業務」にまで認
> められたことによって、非常に不安定な、究極の細切れ雇用(一日単位の契約、単
> 純作業)である「日雇い派遣」が一挙に拡大した。
> ・派遣労働者は、この10年間で、3.5倍増の255万人に増加
> ・常用型は24%、登録型は76%
> ・年収200万円以下の給与所得者は1022万人

3.  問題の背景について

  『常用型派遣』のうち「常用雇用」(*1)の労働者の割合は43.2% にすぎないという
厚生労働省の調査結果があります(*2)。
  したがって、『常用型派遣』に限定すれば問題ないということにはなりません。
  同様に『専門性の高い業務』に限定すれば問題ないということにはなりません。
  『日雇い派遣』や『製造業』派遣の問題は、氷山の一角にすぎません。
  さらに詳しい実態調査を行う必要があります。

*2『厚生労働省が平成十六年に実施した「派遣労働者実態調査」によると、「派遣元
に常用労働者として雇用されている形態」である「常用雇用型」の労働者においては、
派遣元事業主と契約期間の定めがない労働契約を締結している者の割合は、四十三・
二パーセントである。』

-参照-
常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する再質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171110.htm
衆議院議員山井和則君提出常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する再質問に対する
答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b171110.htm

> (2)非正規労働者の権利が放置されてきた - 同一価値労働同一賃金の原則が必
>       要
>
> ・経済のグローバル化、労働力の流動化は、先進国に共通する課題。欧州諸国では、
>   非正規労働者の権利を守るための対策に力を入れ、弊害を少なくしてきたが、日
>   本では放置されてきた。
>
> 4,労働者派遣法改正の検討課題
> 〔ポイント1〕  労働者派遣法改正について
> (1)労働者派遣対象業務を見直す
> ・1999年の専門的な業務(26業務)に限定したポジティブリスト方式にもどす。
> ・専門26業務について、現時点で再度、専門業務リスト内容を精査する。

4.  『専門26業務について、現時点で再度、専門業務リスト内容を精査する』とい
    う部分について

  この部分は『野党3党改正案』における『一般労働者派遣事業は26専門業務以外
は常用雇用のみとする』という部分に対応すると思われます。

  『現時点で再度、専門業務リスト内容を精査する』はずでしたが、何の調査結果も
公表されず、正当な根拠の説明もないまま、『野党3党改正案』において『26専門
業務』 (政令で定める業務) を派遣対象業務としていることは、大きな問題です。
  失業期間、就業期間、就業期間の平均月収などについて実態調査を行い、失業期間
と就業期間を合わせた平均所得を計算し、その分布や平均値などの統計データを公表
すべきです。その上で、そのデータに基づいて対象業務を検討する必要があります。
  対象業務が、たとえ1年や3年で契約を解除されても、所得や雇用が安定していて
ワーキングプアに陥ることがないと主張するのであれば、その根拠の説明責任を果す
べきです。

> (2)常用型派遣を基本とし、日雇い派遣は禁止する
> ・一般業務の登録型は禁止し、常用型労働へ転換する
> ・特に「日雇い派遣」は根絶する。短期間の派遣は職業紹介に整理する。労働者派
>   遣業は、派遣元会社が、労働者を「教育訓練」して、適正、能力などを勘案し最
>   も適合した職場へ派遣するものであり、「日雇い派遣」は労働者派遣の形態とは
>   いえない。

5.  『常用型派遣を基本とし、日雇い派遣は禁止する』という部分について

  この部分は『野党3党改正案』における『日雇い派遣禁止』、および『一般労働者
派遣事業は26専門業務以外は常用雇用のみとする』という部分に対応すると思われ
ます。これらの主な相違点を下に示します。

・『労働者派遣法改正案骨子』→『野党3党改正案』
・『常用型派遣』→『常用雇用』*1
*1「期間の定めのない」労働契約が締結される雇用 (正規雇用)

  「常用雇用(*1)を基本とし、日雇い派遣は禁止する」ことが求められます。理由は
上記3.参照。

> (3)派遣期間の上限を厳守
> ・派遣先にとって労働者派遣(一般業務)は臨時的・一時的な労働力の需給調整制
>   度であり、派遣可能期間の上限は延長しない。

6.  派遣期間の上限について

  「登録型派遣」・「常用型派遣」の派遣期間の上限と「契約社員」・「個人請負」
の契約期間の上限は、極力短縮するよう見直す必要があります。少なくとも、1999年
改正時の1年程度に戻さなくてはなりません。1年を超える雇用は、臨時的・一時的
な労働力の需給を調整するものとは言えません。
  これは、「政令で定める業務」 (26業務) にも適用する必要があります。「政令で
定める業務」の労働者が1年や3年で次々に契約を解除されている現状を放置しては
なりません。
  上限を短縮した上で、それを越えれば、正社員に移行させるべきです。正社員への
移行を阻害するような不公正な雇用契約は、規制する必要があります。

> (4)派遣先の責任を強化する
> ・派遣先職場(就労場所)にいない派遣元使用者に、36協定、労働災害や事故の
>   補償などの責任を負わせることは無理がある。労務提供に係わる使用者責任は一
>   義的に派遣先とし、派遣先・派遣元に重複の規定をおく。
>
> (5)派遣先と派遣元の両者に共同責任を負わせる
> ・労働安全衛生管理責任、労働災害や事故の補償責任などについては、派遣先・派
>   遣元に重複の規定をおく。
> ・派遣元が報酬を支払わない場合は、派遣先に補充的な責任を認める。
>
> (6)派遣元の責任を強化する
> ・マージン率(契約単価と賃金の差)の上限規制、ならびに情報公開を実施する。
> ・派遣労働者に対する教育訓練を義務付け、「日雇い派遣」のような「労働者供給
>   事業」は防止する。

7.  派遣先と派遣元の責任について

  労働災害の補償責任や報酬・賃金の責任などについて、派遣先にも責任を負わせる
という方針は評価できます。

  民主党はマニフェスト案において、『派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を
確立する』としています。派遣労働者が受け取る時間あたりの賃金を、派遣先と同一
の均等待遇賃金にすれば、それをベースにマージンを上乗せする形態に変わるので、
その方が望ましいと言えます。その場合は逆に、上限を設けるべきではありません。
上限を設けない方が派遣労働者を雇用するコストが割高になるので、正社員への移行
が促進されます。

  派遣元に、派遣労働者に対する教育訓練を義務付けるという方針は評価できます。

> (7)直接雇用みなし規定を設ける
> ・期限上限を超えた派遣(一般業務)、禁止業務への派遣、偽装請負など、違法な
>   派遣が行われていた場合について、派遣先の直接雇用と見なす規定を設ける。
>
> (8)紹介予定派遣制度の見直し
> ・紹介後の直接雇用は期間の定めのない雇用とし、派遣就労時の労働条件を下回ら
>   ないことを原則とする。派遣可能期間は、6ヵ月を超えてはならないことを条文
>   化する。
>
> (9)行政による指導・監督の強化
> ・一般労働者派遣事業の許可要件を厳格化する。
> ・法令違反に対する罰則の強化をはかる。
>
> 〔ポイント2〕  請負労働について
> ・請負であっても受け入れ事業者に使用者責任を負わせる。労働法規制によって規
>   制されるべき請負が何ら規制されていないことが問題。

8.  個人請負・契約社員などの非正規雇用について

  「個人請負」・「契約社員」などの非正規雇用を禁止し、正社員に移行させるべき
です。雇用破壊・ワーキングプア・格差社会の問題の本質は、派遣という形態より、
むしろ派遣を含む非正規雇用が有期雇用であることにあります。

> 〔ポイント3〕  同一労働同一賃金原則の徹底
> ・正社員であれ、派遣社員であれ、同じ仕事に対しては同じ待遇を保障していく。
>
> 〔ポイント4〕  最低賃金の引き上げ
> ・07年11月、「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記した改正最低賃金法が
>   成立。中小企業に充分な配慮をしつつ時給を引き上げる。
 

◆2:社民党・労働者派遣法改正案骨子について

 投稿者:pMailAgency  投稿日:2009年10月25日(日)00時05分32秒
返信・引用
  ◆2:社民党・労働者派遣法改正案骨子について

社民党OfficialWeb┃政策┃社民党・労働者派遣法改正案骨子
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/labor/labor0804_02.htm

> 社民党・労働者派遣法改正案骨子
> 2008年4月17日
> ◆改正の基本方針◆
> 1.  労働者派遣の規制緩和の行き過ぎに歯止めをかけ、労働者保護の立場から派遣
>     業者に対する規制と責任を強化する。
> 2.  登録型派遣は専門的・一時的・臨時的業務に限定し、これ以外の一般業務は常
>     用型派遣とする。
>     もって、常用代替禁止の趣旨を強化する。
>
> ◆具体的な改正のポイント◆
> 1.  労働者派遣対象業務を見直し、登録型派遣は専門的・一時的・臨時的業務に限
>     定する。
> 2.  常用型派遣を基本とし、日雇い派遣は禁止する。
> 3.  マージン率の上限規制等と情報公開の義務を設ける。
> 4.  派遣先と派遣元の責任を強化し、双方の責任を明確にする。
> 5.  常用型派遣でも特定職場での派遣期間の上限は1年間とする。
> 6.  派遣労働者保護の実効性を確保するため、派遣先での直接雇用の「みなし規定」
>     を設ける。

  社民党の労働者派遣法改正案には、以下のような問題点があります。したがって、
改正案を見直すことが求められます。

1.  『登録型派遣は専門的・一時的・臨時的業務に限定し、これ以外の一般業務は常
    用型派遣とする』および『労働者派遣対象業務を見直し、登録型派遣は専門的・
    一時的・臨時的業務に限定する』という部分について

  この部分は『野党3党改正案』における『一般労働者派遣事業は26専門業務以外
は常用雇用のみとする』という部分に対応すると思われます。これらの主な相違点を
下に示します。

・『労働者派遣法改正案骨子』→『野党3党改正案』
・『登録型派遣』→『一般労働者派遣事業』
・『専門的・一時的・臨時的業務』→『26専門業務』
・『常用型派遣』→『常用雇用』*1
*1「期間の定めのない」労働契約が締結される雇用 (正規雇用)

  『登録型派遣』・『常用型派遣』を含めて、また『一般労働者派遣事業』・「特定
労働者派遣事業」を含めて、「例外業務」以外は『常用雇用』(*1)のみとすることが
求められます。そして、「例外業務」は、従来の「政令で定める業務」 (26業務) に
とらわれることなく、新たな基準で制定されることが求められます。
  また、『一時的・臨時的業務』については、どうするのか不明です。

  例外を規定するのであれば、その正当な根拠が必要です。それは、社会情勢が変化
しても業務に見合うだけの生涯賃金が得られるか、ということを基準にすべきです。
そして、その観点で見直しを行う必要があります。単にそれが制定・改正された時期
の状態に戻すだけでは、その後の技術の進展や社会情勢の変化が考慮されず、顕在化
した法の欠陥が修正されません。

  近年の社会情勢の激変によって、雇用破壊は「政令で定める業務」 (26業務) にも
確実に及んでいます。技術者 (エンジニア) 等は、求人の絶対数が少なくミスマッチ
が多いため、離職後の再就職が困難です。そのことにより弱い立場に置かれるため、
低賃金の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) が増加しています。離職中
の失業期間が長期化しやすい特徴を考慮して、失業期間、就業期間、就業期間の平均
月収から平均所得を試算すれば低所得であり、社会保険等についても不十分です。

  したがって、技能職の派遣 (製造現場への派遣) だけ規制すればワーキングプア・
雇用破壊の問題が解消されるという考えは認識不足であり、技術者等の非正規雇用に
ついても規制しなければなりません。都市部よりも地方を重点的に、失業期間と就業
期間を合わせた平均所得などの実態調査を行う必要があります。そして、問題がある
ことを明確に認識し、そのことを国会などで指摘して、政策の改善に取り組むことが
求められます。

2.  『常用型派遣を基本とし、日雇い派遣は禁止する』という部分について

  この部分は『野党3党改正案』における『日雇い派遣禁止』、および『一般労働者
派遣事業は26専門業務以外は常用雇用のみとする』という部分に対応すると思われ
ます。これらの主な相違点を下に示します。

・『労働者派遣法改正案骨子』→『野党3党改正案』
・『常用型派遣』→『常用雇用』*1
*1「期間の定めのない」労働契約が締結される雇用 (正規雇用)

  「常用雇用(*1)を基本とし、日雇い派遣は禁止する」ことが求められます。

3.  『常用型派遣でも特定職場での派遣期間の上限は1年間とする』という部分に
    ついて

  この部分は『野党3党改正案』において対応する部分がありません。

  『特定職場』に限定するのは問題です。「業種」に関係なく同じ規定を適用すべき
です。製造業などの「業種」の違いによって、異なる規定をすべきではありません。
なぜなら、労働者の「職種・業務」が同じであるにもかかわらず、労働者がその業務
を行う「業種」次第で待遇を差別されることになるからです。それでは、公正な規定
と言えません。

  「登録型派遣」・「常用型派遣」の派遣期間の上限と「契約社員」・「個人請負」
の契約期間の上限は、極力短縮するよう見直す必要があります。少なくとも、1999年
改正時の1年程度に戻さなくてはなりません。1年を超える雇用は、臨時的・一時的
な労働力の需給を調整するものとは言えません。
  これは、「政令で定める業務」 (26業務) にも適用する必要があります。「政令で
定める業務」の労働者が1年や3年で次々に契約を解除されている現状を放置しては
なりません。
  上限を短縮した上で、それを越えれば、正社員に移行させるべきです。正社員への
移行を阻害するような不公正な雇用契約は、規制する必要があります。

>  (略)
> 2.派遣対象業務の見直し
>   登録型派遣を行うことができる業務を現行の第40条の2第1項第1号、第3号及
> び第4号の業務に相当する業務に限定すること。
> 【説明】  登録型派遣の対象業務は限定する。
> 「第40条の2第1項第1号」の業務とは、政令で定める専門的26業種のこと。ま
> た、「第3号及び第4号の業務」とは、産前産後・育児・介護休業労働者の代替を
> さす。「第2号」はプロジェクト型・日数限定型を指し、この業務についての登録
> 型派遣は認めないものとする。つまり、専門業務、一時的・臨時的業務以外に登録
> 型派遣は認めないこととする。よって、日雇い派遣は原則として認めない。港湾運
> 輸、建築、警備については、従来どおり派遣禁止とする。

4.  『登録型派遣を行うことができる業務を現行の第40条の2第1項第1号、第3号
    及び第4号の業務に相当する業務に限定する』という部分について

  この部分は『野党3党改正案』における『一般労働者派遣事業は26専門業務以外
は常用雇用のみとする』という部分に対応すると思われます。これらの主な相違点を
下に示します。

・『労働者派遣法改正案骨子』→『野党3党改正案』
・『登録型派遣を行うことができる業務』→『一般労働者派遣事業』
・『第40条の2第1項第1号、第3号及び第4号の業務』→『26専門業務』

  この部分については、繰り返しになるので、上記1.参照。

> 3.派遣労働者に対する賃金の支払に係る規制等・・・マージン率の上限設定
> (1) 派遣元(偽装請負における請負事業主を含む。以下同じ。)は、その雇用する
>     派遣労働者に対し、当該派遣労働者について算定した労働者派遣に関する料金
>     の額に政令で定める割合を乗じて得た額以上の額の賃金を支払わなければなら
>     ないものとすること。
> (2) 派遣元は、派遣労働者に対し、(1) の労働者派遣に関する料金の額を通知しな
>     ければならないものとすること。
> (3) 労働者派遣契約の当事者は、当該労働者派遣契約の締結に際し、厚生労働省令
>     で定めるところにより、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとに、派遣労
>     働者が従事する業務ごとの労働者派遣に関する料金の額を定めなければならな
>     いものとすること。
> (4) 賃金の額を定めるに当たっては、派遣元は、その雇用する派遣労働者について、
>     その就業の実態、派遣先の労働者との均等・均衡等を考慮しなければならない
>     ものとすること。
> (5) 労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約を締結するに
>     当たり、あらかじめ、派遣元に対し、その事業所における賃金水準に関する事
>     項を通知しなければならないものとすること。
> 【説明】  (1)はマージン率の上限を設定することを意味する。(2)及び(3)
> はその実効性を確保するための補強的規定である。すなわち派遣労働者に就業場所
> 単位、業務単位で基本契約料金を明示し、政令で定められたマージン率が適正に運
> 用されているかを確認できる制度としている。また(4)及び(5)は、派遣労働
> 者の賃金の派遣先労働者との均等・均衡処遇を求めている。

5.  賃金・マージンなどについて

  民主党はマニフェスト案において、『派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を
確立する』としています。派遣労働者が受け取る時間あたりの賃金を、派遣先と同一
の均等待遇賃金にすれば、それをベースにマージンを上乗せする形態に変わるので、
その方が望ましいと言えます。その場合は逆に、上限を設けるべきではありません。
上限を設けない方が派遣労働者を雇用するコストが割高になるので、正社員への移行
が促進されます。

>  (略)
> 5.派遣元及び派遣先の共同責任
> (1) 派遣労働者に時間外労働又は休日労働を行わせるためには、派遣元の事業場に
>     加え、派遣先の事業場においても、派遣労働者が従事する業務について36協定
>     が締結されていなければならないものとすること(派遣先の事業場に係る36協
>     定と派遣元の事業場に係る36協定の内容が異なる場合には、そのいずれにも抵
>     触しない範囲内において時間外労働又は休日労働を行わせることができるもの
>     とすること。)。
> (2) 派遣労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合において、派遣元がその
>     負傷又は疾病に係る損害賠償の責任を負うときは、派遣先は、当該損害賠償に
>     係る債務を連帯して保証したものとみなすものとすること。
> (3) 派遣先は、派遣元の派遣労働者に対する未払賃金に係る債務を保証したものと
>     みなすものとすること。
> 【説明】
> (1) 36協定は、派遣元、派遣先を比較し労働者保護の立場から規制の強い協定を
>     優先して適用するものとし、派遣先に協定がない場合は残業はできなくなる。
> (2) 労働災害については、派遣元が災害補償責任を負うが、派遣先も連帯して保証
>     する。
> (3) 未払い賃金については、主たる債務者は派遣元であるが、派遣先も保証責任を
>     負うものとする。

6.  派遣元及び派遣先の共同責任について

  労働災害の補償責任や報酬・賃金の責任などについて、派遣先にも責任を負わせる
という方針は評価できます。

>  (略)
> 7.労働者派遣の役務の提供を受ける期間
>   派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務(現行の
> 第40条の2第1項各号に掲げる業務を除く。)について、派遣元から1年を超える
> 期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないものとすること。
> 【説明】  第40条の2第1項各号に掲げる業務」すなわち専門業務等については、
> 登録型・常用型の双方の形態を認めるものとするが、それ以外の非専門の一般業務
> については、常用型に限るものとし、その場合特定職場への派遣については、1年
> を派遣期間の上限とする。

7.  『現行の第40条の2第1項各号に掲げる業務を除く』という部分について

  この部分は『野党3党改正案』において対応する部分がありません。

  この部分については、繰り返しになるので、上記3.参照。
 

◆1:労働者派遣法改正案・野党三党共同発表について

 投稿者:pMailAgency  投稿日:2009年10月25日(日)00時03分32秒
返信・引用
  ◆1:労働者派遣法改正案・野党三党共同発表について

社民党OfficialWeb┃政策┃労働者派遣法改正案・野党三党共同発表
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/labor/labor0906.htm

> 労働者派遣法改正案・野党三党共同発表
>   社民党・民主党・国民新党の3党は6月23日、国会内で共同記者会見し、労働
> 者派遣法の野党3党改正案を発表した。社民党と国民新党は製造業への派遣を禁止
> する共同案を作ってきたが、民主党が専門的な資格や免許が必要な一部業務を例外
> 扱いするよう求めたため、この間、社民党・民主党の間で協議を重ねてきた。
>   前日の22日、製造業への派遣を原則禁止し、例外業種は政省令で「原則禁止の
> 趣旨を踏まえ合理的な範囲に限定する」と口頭で確認し、3年以内の廃止に向け一
> 定の前進となったため、今回の3党共同提案となった。
>   昨年6月には、日雇い派遣を一定範囲で認める独自案を民主党が衆院に単独で提
> 出する動きがあったが、社民党など野党の働きかけで食い止めた。その後、昨年
> 11月には、民主党が製造業の例外規定を盛り込んだ独自案を単独提出する方針を
> 出したが、社民党が国民新党に呼びかけ粘り強い協議を重ね、今回の改正案までこ
> ぎつけた。会期末を約1ヶ月に控えた段階で、衆院に提出されている与党案に対抗
> して審議するため、3党は共産党にも呼びかけた野党案として提出する方針だ。
>   改正案のポイントは、
> (1)法案名の「派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」部分を「派遣労働
>       者の保護等に関する法律」と名称、目的を変更。
> (2)日雇い派遣禁止
> (3)2ヶ月以下の派遣禁止
> (4)派遣先が違法行為を行った場合、「あなたが私の雇用主」と「通告」出来る
>       「直接雇用みなし規定を創設」
> (5)均等待遇の確保
> (6)マージン率など情報公開
> (7)不利益取り扱い禁止など派遣先の責任強化
> (8)罰則を現行最高300万円から3億円に
> (9)専門業務を除き製造業派遣を禁止する
> (10)一般労働者派遣事業は26専門業務以外は常用雇用のみとする
> (11)派遣労働者は派遣期間が1年未満でも雇用保険の被保険者とする、
> などである。

  社民党が中心になって「雇用破壊の対策に消極的な民主党」に働きかけ、改正案
を改善させてきたことは評価できます。しかし、最も重要な論点である例外業務を
詰められず、この問題を曖昧にした状態で政策協議を終了したことにより、禍根を
残してしまいました。
  協議の経緯と『改正案のポイント』の一部の因果関係には矛盾があり、また協議
の経緯には不明瞭な部分があります。したがって、『改正案のポイント』は、有効
なものとしても、また、確定したものとしても認められません。よって、改正案を
見直すことが求められます。

1.  『民主党が専門的な資格や免許が必要な一部業務を例外扱いするよう求めた』
    という部分について

(1) 『専門的な資格や免許が必要な一部業務』と「政令で定める業務」 (26業務)
    は同一ではありません。よって、『民主党が専門的な資格や免許が必要な一部
    業務を例外扱いするよう求めた』ことは「例外業務」を「政令で定める業務」
    と同一にする理由にはなりません。むしろ「例外業務」から『専門的な資格や
    免許が必要な一部業務』以外の業務を除外するよう求めた、という解釈が可能
    です。この場合、「例外業務」から『専門的な資格や免許が必要な一部業務』
    以外の業務が除外されていなければなりません。

(2) 本来は『専門的な資格や免許が必要な一部業務』であることだけでは、これら
    を「例外業務」に含める根拠として十分ではありません (その理由は別途) 。

2.  『例外業種は政省令で「原則禁止の趣旨を踏まえ合理的な範囲に限定する」と
    口頭で確認』という部分について

(1) 『例外業種』は「例外業務」の誤りと考えられます。「業種」は法人が属する
    事業の種類、「職種・業務」は個人が属する職業の種類とし、混同せずに明確
    に区別しなければなりません。

(2) 『合理的な範囲』という表現では、具体的な対象業務が明確ではありません。
    どのようにでも解釈できるため、有効な「例外業務」の範囲を特定したとは、
    認められません。また、単に『口頭で確認』しただけで「例外業務」の範囲を
    確定したとは認められません。

3.  『専門業務を除き製造業派遣を禁止する』という部分について

(1) 『専門業務を除き』という表現では、具体的な対象業務が明確でありません。
    したがって、別途「例外業務」が規定されなければなりません。

(2) 「業種」に関係なく同じ規定を適用すべきです。製造業などの「業種」の違い
    によって、異なる規定をすべきではありません。なぜなら、労働者の「職種・
    業務」が同じであるにもかかわらず、労働者がその業務を行う「業種」次第で
    待遇を差別されることになるからです。それでは、公正な規定と言えません。

4.  『一般労働者派遣事業は26専門業務以外は常用雇用のみとする』という部分
    について

(1) 『26専門業務』 (政令で定める業務) 以外としていることに関し、下記理由
    により、この部分が有効であるとも、確定したとも認められません。

  a)『民主党が専門的な資格や免許が必要な一部業務を例外扱いするよう求めた』
    ために協議を重ねてきたのであれば、「例外業務」を『26専門業務』 (政令
    で定める業務) と同一にする合理的な理由がありません。『26専門業務』に
    『専門的な資格や免許が必要な一部業務』以外の業務が含まれていることと、
    整合性がありません。上記1.(1) 参照。

  b)『例外業種は政省令で「原則禁止の趣旨を踏まえ合理的な範囲に限定する」と
    口頭で確認』したとしています。しかし、『合理的な範囲』という曖昧な表現
    を単に『口頭で確認』しただけで、有効な「例外業務」の範囲を確定したとは
    認められません。上記2.(2) 参照。

(2) 『常用雇用のみとする』としていることに関し、下記理由により、この部分が
    確定したとは認められません。

  a)『常用雇用』という言葉の定義が不明確です。『政府としては、「常用雇用」
    という語を定義して用いているわけではない』としています。『常用雇用』の
    意味するものが「期間の定めのない」労働契約が締結される雇用 (正規雇用)
    だとすれば、そのことが明示されるべきです。なお、『常用雇用』と似て定義
    の異なる用語として、「常用型派遣」や「常用雇用労働者」などがあります。
    『常用雇用』がこれらの意味に誤解されることのないようにすべきです。

-参照-
「常用雇用」という言葉に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171068.htm
衆議院議員山井和則君提出「常用雇用」という言葉に関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b171068.htm

-関連-
5.  三党連立政権合意書との関連

三党連立政権合意書
http://www.dpj.or.jp/news/files/20090909goui.pdf

> 6.雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
> ○  「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁
>     止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合
>     の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」
>     から「派遣労働者保護法」にあらためる。
> ○  職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
> ○  雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
> ○  男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

(1) 三党連立政権合意書に、『専門業務を除き製造業派遣を禁止する』という記述、
    『一般労働者派遣事業は26専門業務以外は常用雇用のみとする』という記述は
    ありません。したがって、これらの記述が確定したとは認められません。

6.  民主党政策集INDEX2009 との関連

民主党政策集INDEX2009(PDF1.68MB)
http://www.dpj.or.jp/news/files/INDEX2009.pdf

> 労働者派遣法の抜本見直し
>   派遣労働者の労働条件を改善するため、労働者派遣法を抜本的に見直します。
>   具体的には
> ○1 解雇予告手当や社会保険が十分適用されない 2カ月以下の雇用契約について労
>     働者派遣を禁止。これに伴い「日雇い派遣」「スポット派遣」(*) も原則禁止
> ○2 派遣労働者と派遣先労働者との均等待遇原則を確立
> ○3 「直接雇用みなし制度」の創設。違法な派遣が行われた場合などに、派遣労働
>     者が派遣先に直接雇用を通告できるようにする
> ○4 ものの製造現場における労働者派遣については、専門業務を除き原則禁止
> ○5 一般労働者派遣事業については、26専門業務以外の派遣労働者は常用雇用に限
>     定
> ○6 マージン比率を含め情報公開を徹底
> ○7 「専ら派遣」(*) の禁止規定を拡大し、法人およびその子法人から成る法人グ
>     ループへの派遣を80%未満に制限
> ――等です。
> * スポット派遣:派遣会社が派遣先企業に労働者を 1日単位または30日未満の雇用
>   契約を結んで派遣すること
> * 専ら派遣:特定の派遣先企業に対してのみ労働者を派遣すること

(1) 民主党政策集INDEX2009 には、『専門業務を除き製造業派遣を禁止する』に似た
    『ものの製造現場における労働者派遣については、専門業務を除き原則禁止』と
    いう記述、『一般労働者派遣事業は26専門業務以外は常用雇用のみとする』に
    似た『一般労働者派遣事業については、26専門業務以外の派遣労働者は常用雇用
    に限定』という記述があります。しかし、「民主党政策集INDEX2009 」は民主党
    のマニフェスト案でも、その一部でもありません。したがって、これらの記述が
    確定したとは認められません。また、民主党が「民主党政策集INDEX2009 」とは
    異なる政策を行っても、マニフェストに反することにはなりません。
 

【参考】

 投稿者:pMailAgency  投稿日:2009年 9月10日(木)07時40分4秒
返信・引用
  【参考】他にも下記のような活動が行われています。

●非正規雇用反対の署名プロジェクト by 「働く女性の全国センター」

僕はまいにち、「なにか」をさがして・・・  派遣業者の思うようにはさせない
http://sarchdays.exblog.jp/11073959/
派遣労働の規制強化を求める請願署名 - 署名活動するなら『署名TV』
http://www.shomei.tv/project-1200.html

●非戦と反貧困のロスジェネ・ツアー by 「市民社会フォーラム」

増山麗奈と行く!! 非戦と反貧困のロスジェネ・ツアー  市民社会フォーラム
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=1971

●マニフェスト評価提示プロジェクト by 「村野瀬玲奈」さん

村野瀬玲奈の秘書課広報室 | 民主党の政策方針: ここが×、ここが△、ここが○
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1317.html
 

年金は税方式とする。保険料徴収をやめる。

 投稿者:seijikeizai111  投稿日:2009年 9月 4日(金)15時08分7秒
返信・引用
  年金は25年以上日本国籍を取得していた人に対し、65歳になれば最低7万円を支給する。
財源は、所得税を当てるが、保険料徴収は止める。
不足分が出れば当面の財源として現在の積立金(約150兆円分)を政府が借りいれる。


経済対策と年金改革をあわせて実行できる案である。

なぜなら
年金支給額が増えた分だけ消費が増える。
今まで負担していた保険料分が減税になる。(月額1万5千円が減税に相当する)
からである。

投入されたお金は、経済の中に組み込まれていくのであるから、所得税などで国庫に回収されるか、国債で回収されるかするので財源が不足することはありえない。

ただ所得税で回収されない分は、国民の資産となっているが、それがある人とない人が出る。それが資産格差である。それは所得税と相続税で調整すればよい。

年金は、主権者たる国民の権利である。
年金が増えることを恐れてはいけない、むしろ喜ぶべきである。お金を持っている人が増えるのだから。
 

◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

 投稿者:pMailAgency  投稿日:2009年 9月 4日(金)12時01分49秒
返信・引用
  ◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
  技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
  改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
  また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。

【理由】

●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
  において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
  など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
  というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。

-補足-

(1) 技術者等は離職後の再就職が困難:
  技術者等は技能職に比べ、離職後の再就職が困難である。求人の絶対数が少ない。
  また、求人とのミスマッチが多い。それは、保持している技術・学歴・経験・資格
  等が狭く深い専門分野に特化し、その分野以外では評価されないからである。その
  ため、離職中の失業期間が長期化する。再就職のため、習得に時間のかかる技術・
  資格等を身に付けようとすれば、それによっても失業期間は長期化する。

  技能職はそれに比べ、離職後の再就職が容易である。求人の絶対数が多い。また、
  求人とのミスマッチが少ない。それは、保持している技能・学歴・経験・資格等が
  広く浅い分野に適応・応用できることによる。

(2) 技術者等の非正規雇用は低所得:

  技術者等の非正規雇用は、技能職に比べて高賃金とは言えない。上記(1) に示した
  ように再就職が困難なこと、もはや売り手市場ではなくなったこと、納期や成果の
  プレッシャー等の理由により、弱い立場に置かれるため、賃金は低く抑えられる。
  よって、ハードな職務内容や、短納期で成果を要求されるゆえの長時間労働、保持
  している技術・学歴・経験・資格等に見合う賃金は得られない。

  また、仮に就業期間の賃金が多少高くても、それが必ずしも高所得を意味しない。
  上記(1) に示したように、再就職が困難なため、離職中の失業期間が長期化する。
  そのため、技術者等の非正規雇用は、技能職に比べ、仮に就業期間だけで比較して
  賃金が高い場合でも、就業期間と失業期間を合わせた平均所得で計算すると決して
  十分な所得とは言えない。

  たとえば、技能職の非正規雇用が、月10万円の賃金で1年就業して3か月失業する
  ことを繰り返すとすると、平均所得は月8万円である。技能職の非正規雇用が禁止
  されると、平均所得は月10万円になる。技術者等の非正規雇用が月12万円の賃金で
  1年就業して1年失業することを繰り返すとすると、平均所得は月6万円である。

(3) 技術者等の非正規雇用は社会保険等が不利:
  技術者等と技能職を比べて、社会保険等において差別されているケースは少ないと
  見られる。しかし上記(1) に示したように、離職中の失業期間が長期化する。その
  ため、技術者等の非正規雇用は、技能職に比べ、仮に就業期間だけで比較して賃金
  が高い場合でも、就業期間と失業期間とを考慮して年金受給額を計算すると決して
  十分な所得とは言えない。就業期間は厚生年金、失業期間は国民年金へと加入する
  ことを考慮する必要がある。

  たとえば、技能職の非正規雇用が、月10万円の賃金で1年就業して3か月失業する
  ことを繰り返して25年加入すると、年金受給額は年67万円と試算される。技能職の
  非正規雇用が禁止されると、同様に年71万円と試算される。技術者等の非正規雇用
  が月12万円の賃金で1年就業して1年失業することを繰り返して25年加入すると、
  同様に年62万円と試算される (社会保険庁HP:自分で出来る年金額簡易試算) 。

----

  技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
  わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
  生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
  なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
  理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
  の就職難が拡大する。

●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
  『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
  また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
  分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
  『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。

  頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
  技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
  が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
  調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
  なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
  が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。

●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
  しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
  雇用破壊の問題は解決しない。

  企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、1年や3年で次々
  に契約を解除することになり、現状と大差ない。

▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。

  これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。

  もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。
 

◆雇用創出に効果的な産業支援と職業訓練制度改革が必要

 投稿者:pMailAgency  投稿日:2009年 9月 4日(金)12時00分13秒
返信・引用
  ◆雇用創出に効果的な産業支援と職業訓練制度改革が必要

▼雇用崩壊の現状から脱却するには、新規雇用の創出が必要です。それには産業支援
が欠かせません。民主党のマニフェスト案には『中小企業の技術開発を促進する』、
『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、『イノベーション等による新産業を
育成する』などの記載があります。
  ただし、重要なことは、再就職の障害がより少なくなるように調整が必要だという
ことです。
  まず、創出される新規雇用が様々な職種・業務に及ぶほど、選択肢が多くなること
により再就職が容易になります。そして、支援する各事業が様々な分野に分散される
ほど、その事が容易になります。よって、環境分野だけでなく、様々な分野について
支援すべきです。
  さらに、支援する各事業が様々な地域に分散されるほど、選択肢が多くなることに
より再就職が容易になります。
  一方、現行の職業訓練制度には問題が多く、大幅な改革が必要です。

●支援する各事業が様々な分野に分散されるほど、職種・業務の選択肢が多くなって
  再就職が容易になる。そのためには、たとえば支援する事業や事業化のアイディア
  を一般公募したり、研究者から最先端の情報を収集するなど、各種の手段により、
  広範囲に案件を集めることが望ましい。それらをいくつかの分野に分類し、各分野
  ごとの専門家が、事業や事業化に有望な案件を吟味して選定し、それらを国家支援
  事業として大々的に喧伝する。

  同じ事業に関し、支援する企業は複数であることが望ましい。特定の一企業に利権
  が集中するのは好ましくない。また、支援は中小・新規企業に限定するのがよい。
  莫大な額の内部留保を保持しながらも、労働分配率を低下させている大企業を支援
  する必要はない。

●支援する各事業が様々な地域に分散されるほど、選択肢が多くなって再就職が容易
  になる。地域格差の是正という観点からも、その方が望ましい。また、居住地から
  通勤できる場所に、希望する職種・業務の職場が見つかる方がよい。

●現行の職業訓練制度には問題が多いために、下記に示すような改革が必要である。
  特に、元非正規労働者や若年者だけを優遇してはならない。また、年齢差別しては
  ならない。現状では、機会均等が損なわれている。

・職業訓練の受講資格として、失業給付受給期間中という制限を撤廃しなければなら
  ない。または、その制限がないことを、周知徹底しなければならない。
  この制限があるか、またはそれが分からないために、長期失業者は受給期間終了後
  に受講申請ができないか、または受講申請していない。

・職業訓練の受講資格として、年齢差別を撤廃しなければならない。
  この差別があるために、中高年者は受講申請ができない。

・職業訓練の定員を緩和 (増員) する必要がある。
  職業訓練の定員が少なすぎるため、受講申請しても受講できない。

・職業訓練コースの種類を、より充実させる必要がある。また、職業訓練の受講内容
  を、より高度で、より新しい業務内容に対応させる必要がある。
  現行の職業訓練コースや受講内容では、実際の求人の必要条件に対応する職業訓練
  コースがなかったり、実際の求人の高度で新しい業務内容に対し、職業訓練の受講
  内容のレベルが低かったり、古かったりするために、受講申請ができなかったり、
  受講しても再就職に至らない。

・職業訓練を受講して取得できる資格を、より充実させる必要がある。
  資格を取得できない職業訓練を受講しても再就職に至らない。

・実際の求人が経験 (~数年) を条件にしている場合があるので、それについて対策
  を講じる必要がある。
  必要な経験がないために、再就職に至らない (企業が社内教育を放棄していること
  が問題) 。

▲上記の様に、様々な職種・業務、様々な分野、様々な地域に恩恵が及ぶような産業
支援を行うことにより、再就職の障害が少なくなります。また、現行の職業訓練制度
は、急激な社会情勢の変化に全く追いついていません。単に手当を支給するだけでは
不十分です。そのため、早急に大幅な改革が必要です。
 

Re:最後の闘い、、、「東京11区」に民主党推薦”有田芳生モンスーン”を起こせ!!

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 9月 2日(水)01時12分52秒
返信・引用
  「はな」さん、有難うございます。
『BI』論はとても重要な政策議論と思っています。これは、日本だけでなく、すでに北欧、西欧(特にドイツ)、南米(貧民上がりの、ブラジルのルラ政権も)、南アフリカ等など政策に反映する議論や一部導入とかやってるらしい。
この前、「玄斎」さんからの報告で、大竹まことのラジオ番組「田中康夫との対談で、ベーシック・インカムを分かり易く説明してくれてた。とても良かった」そうです。
BIは、単なる”バラ撒き"政策ではないのです。「資本か労働か」という2項哲学を改めて問い直す、「ソ連型社会主義」崩壊後の”人間共同体”社会を再考させる議論だと僕は感じてる(まだ漠然とした「入門書」しか読んでない)ので、日本での政策議論は田中康夫が内閣に入らないかぎり、具体的検討は始まらないでしょう。
ただ民主党政権で救われるのは、数年前だったか民主党議員の中から国会で提起されてること、です。田中氏がBIを知る前に!!
それと”昔は弱者に優しいはず”だった共産はBIに冷淡、社民もそれほど強い関心がないこと・・・これは、僕をことさらに興味を惹かせる議論なのです。
「ベーシック・インカムを実現する会」の『フォーラム・スリー』サイトを覗いてみて下さい。時々、僕も参加しますが、とても良い議論してますし、選挙後に京都で「例会」をやるようなことを前回の勉強会で言ってましたから、僕は仕事の関係で難しいですが、可能なら何十年ぶりかの京都旅行?を兼ねて参加したいのですがね。

田中康夫氏の個性は、あなたが言うように(女性的?で、男の不人気)小沢一郎氏と”全く逆”のイメージが付いてると思います。
僕も最初はそうでしたが、今はそういう「2項対立」的人間評価はしてないので、むしろ民主党員より小沢評の高い田中氏にある心性・・・僕は両者のタッグでこそこの国の一番弱者・国民に優しい政策が作れると今は思っています。(だから、僕のブログ名の最初は「小沢一郎・勝手連」、代表辞任後は「新党日本・勝手連」と『小沢・掲示板』にも事前に断っております。)

ともかく、比例での「新党日本」の大量得票を望んでいます。


No.1897
新党日本・勝手連(2009-08-27 11:43:32)



※末注※ 「主権者の会BBS」からの"無承諾"転載です。
こちらに転記したことに関する一切の責任はBBS管理人にあります。
 

小泉・竹中金融行政の闇(1)

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月27日(木)12時31分32秒
返信・引用
  みなさん、初めて主権者の手によって政権が交代しようとしています。
それならば、前政権の闇を白日の下に晒すのは新政権の役割の一つではないでしょうか。

隣の韓国でも新政権に変わると必ずと言って良いほど前政権の闇が暴かれ、追求されることがあります。
まあ、他の国の真似をするつもりではありませんが、主権者に情報公開をすることは大変大きな意味があると考えています。

そこで、小泉・竹中政権における数々の闇を決して風化させてはいけないのではないでしょうか。どうもこのあたり最近のネット上でも追及の手が緩んできているように思えてなりません。

主権者の方々へのリマインドの意味も込めて小泉政権発足の頃よりの金融行政の闇についてまとめておきます。まず、経済・財政政策の基本について述べておきます。

財政と経済の関係は、よく「果実」と「樹木」の関係に例えられます。
財政は経済と言う樹木が生み出す果実によって賄われるわけです。
果実の収穫だけ優先して樹木を枯らしては果実が消滅してしまいます
経済あっての財政ですから財政を健全化させるには、回り道に見えても経済の健全化を優先すべきなのは、基本中の基本ですね。
闇雲に「緊縮財政」に進めば経済が悪化して財政も悪化してしまうのです。

マクロ経済の視点に立つと、財政政策が「積極」「中立」「緊縮」であるかは、財政赤字を「拡大」「不変」「縮小」させるかで判定されるのです。経済が回復傾向を示す中で、行き過ぎた緊縮策を強行すれば景気悪化→資産価格下落→金融不安の悪循環発生となるわけです。

当時、エコノミストの植草一秀氏が盛んに竹中氏へテレビの討論などで主張し、小泉氏へ提をしていたのはこの事だったのです。
財政政策の内容としては、「裁量支出追加型」ではなく、「使途自由な購買力付与型」の政策が望ましいと言うことを植草氏は盛んに主張をしておりました。

そして、小泉・竹中の経済基本政策が発表されました。皆さん、よく覚えていると思われますが、
「退出すべき企業は市場から退出させる」「国債を絶対に30兆円以上発行しない」と。
「今の痛みに耐えること」が必要なんだと。。。。。

小渕政権以降、景気が上向きになって来ていたにも拘わらず
超緊縮経済政策をとったため結果として企業の破綻整理を促進することになりました。企業の破綻が急増し、株価・不動産価格は当時暴落しましたね。(これは、何かの意図によるものだったのです)

2001年5月7日の日経平均株価は14529円でした。
それが、
2003年4月28日には、7607円にまで下落をしました。
日本経済は、マイナス成長に陥り。物価も下落。深刻なデフレに陥り、史上最悪の失業、倒産、経済苦自殺が多発したのです。

更に竹中金融相は、「大手銀行の破綻も辞さない」という方針を打ち出したのです。銀行の財務計数を人為的に悪化させ、株価の暴落を加速させました。
そして、りそな銀行を俎上にのせ、破綻処理断行の構えを見せましたね。

しかし、しかしです。最終局面で何故か、何故か、政策の手のひらを返したのです。なんと、2兆円もの公的資金を投入して救済をしたのです。

「責任ある当事者には適正な責任を負わせる」「自己責任の原則」などは全て破棄したのです。これには驚きです。これが竹中平蔵の実態なのです。何故、サンデープロジェクトなどでこんな人間を持ち上げるのか、みんな理由を解っているのです。批判をしないのは、みんな「毒まんじゅう」を食べているからです。

小泉政権発足時の「退出すべき企業を市場から退出させる」という基本方針を撤回してしまったのですよ。
そのことによりりそな銀行の株主は、国から巨大な利益供与を受けることになりました。
このことにより株価は大幅な水準に修正され、200年8月18日は、1万円の大台にまで回復しました。経済活動が改善されたのです。

株価の上昇、不動産価格の上昇などの連動により金融機関の不良債権は急激に減少することになったのです。
2003年から2006年の日本経済の改善、不良債権問題の縮小は、経済政策の成果でなく、金融恐慌寸前の状況まで悪化した日本経済、金融情勢の反動として生じた現象に過ぎなかったということです。

よって、2001年から2003年までの日本経済悪化誘導は本来全く必要の無い経路であったと言うことが出来るのです。
経済悪化で税収が激減、景気対策が必要になって財政赤字も激増、多くの国民が失業、倒産、経済苦自殺と「百害あって一利なし」の経済政策運営だったと言うことです。如何に竹中平蔵が似非エコノミストであるかという証左ではないでしょうか。

意図的な株価暴落誘導そして銀行救済。小泉・竹中経済政策が意図して日本経済の崩壊を誘導し、また、資産価格暴落を誘導し、金融恐慌寸前の状況で預金保険法102^-1「抜け穴規定」を利用することを念頭に入れていたです。巨大な利益を獲得した「勢力」がいたのです。
さあ、どんな勢力だったかは、皆さんご存知ですよね。

そういえば、2003年2月7日の閣議後懇談会にて、竹中平蔵は、ETFについて「絶対儲かる」と発言して国会でも問題になりましたね。


No.1895
下町のクッキー(2009-08-27 11:22:27)



※末注※ 「主権者の会BBS」からの"無承諾"転載です。
こちらに転記したことに関する一切の責任はBBS管理人にあります。
 

Re:最後の闘い、、、「東京11区」に民主党推薦”有田芳生モンスーン”を起こせ!!

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月27日(木)12時28分6秒
返信・引用
  「はな」さん、有難うございます。
『BI』論はとても重要な政策議論と思っています。これは、日本だけでなく、すでに北欧、西欧(特にドイツ)、南米(貧民上がりの、ブラジルのルラ政権も)、南アフリカ等など政策に反映する議論や一部導入とかやってるらしい。
この前、「玄斎」さんからの報告で、大竹まことのラジオ番組「田中康夫との対談で、ベーシック・インカムを分かり易く説明してくれてた。とても良かった」そうです。
BIは、単なる”バラ撒き"政策ではないのです。「資本か労働か」という2項哲学を改めて問い直す、「ソ連型社会主義」崩壊後の”人間共同体”社会を再考させる議論だと僕は感じてる(まだ漠然とした「入門書」しか読んでない)ので、日本での政策議論は田中康夫が内閣に入らないかぎり、具体的検討は始まらないでしょう。
ただ民主党政権で救われるのは、数年前だったか民主党議員の中から国会で提起されてること、です。田中氏がBIを知る前に!!
それと”昔は弱者に優しいはず”だった共産はBIに冷淡、社民もそれほど強い関心がないこと・・・これは、僕をことさらに興味を惹かせる議論なのです。
「ベーシック・インカムを実現する会」の『フォーラム・スリー』サイトを覗いてみて下さい。時々、僕も参加しますが、とても良い議論してますし、選挙後に京都で「例会」をやるようなことを前回の勉強会で言ってましたから、僕は仕事の関係で難しいですが、可能なら何十年ぶりかの京都旅行?を兼ねて参加したいのですがね。

田中康夫氏の個性は、あなたが言うように(女性的?で、男の不人気)小沢一郎氏と”全く逆”のイメージが付いてると思います。
僕も最初はそうでしたが、今はそういう「2項対立」的人間評価はしてないので、むしろ民主党員より小沢評の高い田中氏にある心性・・・僕は両者のタッグでこそこの国の一番弱者・国民に優しい政策が作れると今は思っています。(だから、僕のブログ名の最初は「小沢一郎・勝手連」、代表辞任後は「新党日本・勝手連」と『小沢・掲示板』にも事前に断っております。)

ともかく、比例での「新党日本」の大量得票を望んでいます。

No.1897
新党日本・勝手連(2009-08-27 11:43:32)



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官僚の向こうに何が

 投稿者:kafka  投稿日:2009年 8月26日(水)12時52分36秒
返信・引用
  官僚は資本主義社会の権力にしたがって生きる。だからと言って、今すぐ民主党に反財界を求めるのは無理だ。
財界も、労働団体も、あらゆる市民団体を等距離に支配する政治権力をめざすべきだ。

民主党と社民党が二大政党ぐらいならいいのだが。
 

子育て、教育関係の費用は「配る」ことより「徴収しない」こと

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月24日(月)15時38分3秒
返信・引用
  実はマニフェスト読んでません(懺悔)マニフェスト選挙に疑問を持っているからです(言訳)

以前から思っていたのですが、給食費を無償にすべきではないでしょうか?学校教育の場で、教師が未納給食費を徴収するために、家庭訪問をしたり、いやな思いをしているのは周知の事実。無償にすれば、親側は納入せずに済み、教師はストレス・フリーになる。是非、実現して欲しいです。基本的に、子育て、教育関係の費用は「配る」ことより「徴収しない」ことに重点をおくべきだと思います。


No.1775
投稿者---はな  (2009/08/24 09:48:11)




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インフル騒ぎの本質は?

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月24日(月)02時16分37秒
返信・引用
  新型インフルの「定点あたりの患者報告数が1を超えた」

決して侮ってはなりませんが、「新型」であること以外の状況としては
例年11月初め頃、あるいは4月の初め桜の咲く頃の患者数なのです。

さて、これらの季節に選挙があったとして、あなたは「インフルエンザにかかるといけないから」
投票所に行くのをためらいますか??
ということなのです。


5月に国内患者が出てマスコミ大量報道になったときは、鳩山民主党代表誕生や、かんぽの宿問題(西川VS鳩山)などの大きな話題があった時期です。その後感染拡大せずに沈静化、なぜ選挙の2週間前に患者が増えマスコミ連日報道なのか?


No.1770
百匹目の言わザル(2009-08-23 15:44:26)


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あえて告示前の今、マニフェストに異を唱える。

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月23日(日)23時21分2秒
返信・引用
  政権交代を何としても成し遂げる。
政権を担うことにより、国民の生活が第一の施策を実現する。
可能な限りの情報を国民の皆様に開示し、
各政策課題について国民の皆様のお考えを取り入れながら
遅滞なく解決してゆく。
どうかご支持頂きたい。

~~なんでこれだけで済むことを、ありとあらゆる項目に結論を先にしようとするのか。
所詮優等生諸君が頭でひねり出した模範解答、
答案作成者が官僚か、議員及び政党スタッフ(あるいはいわゆるブレーン)であるのかの違いだけ。
主権者がやはりつんぼ桟敷に置かれていることに変わりはない。

宣言しておく。
このマニフェストに書かれている一言一句は
民主党候補者諸君が我ら主権者に提示した約束事であり、
当然政権獲得後はこれに拘束される。
然るに我らは(少なくともどなんとぅは)無条件にこの案文に同意を与えるのでは決してない。
政権獲得後に、
くだらない条文、
主権者に背を向けた条文に関しては
徹底した批判に晒し、
これを廃棄して貰う、
当然の権利を留保しているのだと言うことを忘れないで貰いたい。
夢、勘違いする事なかれ。

特にスジ悪の項目を4つ挙げておく。(数字はマニフェストに付された政策番号)

●1-7衆議院比例定数80削減
自ら無能宣言をする愚かさよ!
「民主党は比例区はムダと言っている」
よって、敗者復活(特に、スジ悪議員多くが真面目に選挙運動に取り組まず、
流れに乗った比例議席獲得での救済を当てにしていると思われ)必要なし。
心ある主権者は比例区ごとに「民主党以外の政権交代派政党」に比例票を集中せよ!
小選挙区は多少不満でも、民主党及びその推薦候補の当選を目指すべし。

●5-46原子力利用を着実に
実はグリーンニューディールなぞと常套の横文字で煙に巻いたつもりになっているが、
うさんくさいことこの上なし。
エネルギーがたりないといって騒ぐのは、
カネがたりない、といって騒ぐのとまったく同じ輩。
民衆レベルでは、カネもエネルギーも、
「弱者に厚く、公平な分配」が保証されるなら、水準の切り下げを甘受する度量も智慧も十分に持ち合わせている。
騒いでいるのはどん欲に食べきれぬほどのパイを抱えなお他者の抱えるパイを羨むおぞましき者たちのみ。
民主党がどの位置に立つのかが問われている。

●7-52FTAの締結を積極的に推進
何をよい子ぶっているのか!
幾らおとなしくて騙しやすいとはいえ、
まずは自国民の立場に立って相手を説得だろうが。
十分な交渉、外交術のかけらも示さぬうちに、
相手の言い分に立って自国民を説得しようとしてどうする!
自公の外交不在の国際関係の延長じゃないか!

●付け足しの「憲法論議」の呼びかけ
どなんとぅがあくまで小沢続投にこだわり続け、
辞任表明後「鳩山以外の選択肢はありえない」としながらも
一抹の不安を禁じ得なかったのが「改憲論者の遺伝子」
蛇足を承知で強調しておくなら、
日本国憲法が際だっているのはもちろん9条の存在。
あらゆる国の憲法が「せんそうをできるくに」のそれであるのに比して、
我が憲法は唯一「せんそうをしないくに」の憲法であるということ。
現況、「改憲派」の共通点は、
この際だった特質にあえて目をつぶり、
「せんそうをできるくに」の憲法の扱いに準えて議論を進めることにある。
「現状に合わせ、未来志向の改憲論議」
「より国民の権利を明確にする改憲論議」
こんな呼びかけが正当化されるのは、
唯一、軍備増強のための改憲派が完膚無きまでに粉砕され、姿を消した時点。
それ以外の情況に於いて「改憲論」を持ち出すのは、
意図的でなければ最低限の政治的ヨミもできない無能政治家であると断言して良い。

以上、選挙結果が出る前に是非言っておかねばならぬゆえ、失礼致しました。

あきれ果てていつものどなんとぅの文体にあらざる文字の羅列。
なれどホンモノのどなんとぅでございます。

No.1599
どなんとぅ(2009-08-15 22:53:52)


※末注※ 「主権者の会BBS」からの"無承諾"転載です。
こちらに転記したことに関する一切の責任はBBS管理人にあります。
 

ようこそ~この掲示板は

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月23日(日)21時56分3秒
返信・引用
  いよいよ「政権交代」が手の届くところに来ました。
白川勝彦氏曰く「民衆革命」
植草一秀氏曰く「無欠市民革命」
期せずして尤も信頼すべき論客お二方が「革命」と表現するほどの大きな変革のチャンスです。
あくまでも"変革のチャンス"です。
「政権交代」が「革命」の名にふさわしく、画期的な大転換をもたらすかどうかはひとえに、新政権に対する吾等主権者がどの程度本気でコミットしてゆくかに懸かっています。

悪しき兆候があります。
最終的に文字化された民主党の「マニフェスト」
ここに書かれた項目全ては、
あくまで党=政治家側からする主権者に対する契約条件の提示であり、
総合的判断で吾等が選択したものであっても、各項目については何ら主権者側が義務を負うものではないということです。
各行為目の具体化に際しては当然吾等の側に意見表明~決定に関与する権利があるのだと申し上げておきます。
近くはコイズミから遡ってはヒットラーのごとく、
選んだ瞬間「白紙委任」を取り付けたと勘違いして貰っては困るのです。

特に主権者側に不利益と思われる項目に関しては、議席確定以前に異議申し立てを表明し、強引な政権運営を牽制しておく必要があると考えます。

この掲示板で話し合ってほしいことは大別して次の2点です。
(1)民主党マニフェストにおける「異議あり」の項目の指摘
(2)マニフェストに書かれざる政策で、絶対に実現を図るべきもの。
一応の目安として、「首班指名~組閣」までを第一次、
その後の、来年度予算審議に至る時期を第二次とし、
ここでの議論をとりまとめ、
「逆マニフェスト」として新政権に提示することを考えております。
どうぞふるってみなさんの思いを書き込んで頂きますように。

なお、本家たる「主権者の会BBS」への投稿でこの板の
趣旨に合致するものを"無断で"こちらへ転載させて頂きます。
異議申し立ては随時受け付け速やかに対処しますので、
ご了解願います。

では、

いざ民衆革命の烽火を上げん!
 

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