学校事務何でも掲示板

全124件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

旅行は書面契約

投稿者：ポワロ投稿日：2004年12月12日(日)22時07分58秒

国交省によると、浦安市の学校の林間学校でも旅行斡旋業者の違反は同法１２条の▽取引条件の説明と書面の交付▽契約時の書面の交付――で、違反の発覚は初めてという。１０月２９日に警告書を渡し同日、業界団体の日本旅行業協会と全国旅行業協会に契約書作成などについて注意するように通達を出した。

職務標準の課題？

投稿者：沢村　俊介投稿日：2004年11月29日(月)20時41分42秒

①用務業務の職務内容「文書収受、発送」。②教頭会作成の情報資産調査票では、利用者が教頭とされている「調査統計ー学校基本調査・職員調査表・帰国児童外国人子女調査」③同じく「服務ー出勤簿・休暇届簿願・職専免願」④同じく「自家用自動車登録申請書」。これらが、「学校事務職員の標準的職務内容について」と重なっています。①～④を事務職員が引き受けるのか、そのまま用務業務および教頭にまかせるのか？

市教委との交渉も一挙に前進することはなかなかありません。何年も粘って、一歩前進です。すぐに成果が出るほど世の中は甘くありません。主体的に学校事務のいろいろなことに関与していこうとする仲間の存在だけが物事を前向きに変えていくことができると思います。諦めたり、個人的な満足に走るとそこで終わりです。義務教育費国庫負担制度に関しても、同じことが言えます。私は30歳代を越えたころからずっと三省との交渉を毎年毎年行っています。そして、必要なことは学校現場での仕事の発展だと強く思います。中央では政治的なことしかありません。それは悲しいことです。

学財制定に向け前進

投稿者：縄文海進投稿日：2004年11月27日(土)09時02分37秒

11／26市教委交渉において、財務課は学校財務取扱要綱制定に向けて大幅な前進回答をおこなった。学校事務職員が学校財務を基本的に担うことが表明され、どういう形が望ましいか検討していると回答。さらに財務課がつくる環境設定を、協力して行っていく必要が示された。学校事務職員の職務標準について4月をめどに県教委が示した案で学校現場に下ろすことが教職員課から、明らかにされた。細部について年明けから再度協議を行いたい。その他、5項目にわたる学校事務職員の仕事、身分にかかる交渉を行った。さいたま市の学校事務職員で仕事、労働条件を改善したい方は学校事務ネットワークさいたまに加入してください。

人身御供は学校事務か

投稿者：縄文海進投稿日：2004年11月21日(日)21時17分57秒

朝日新聞2004/11/21 「義務教育費国庫負担　文科相に包囲網」という記事に「文科省や文教族では、少人数指導などの目的で配置されている加配教員や事務職員の国庫負担を廃止し、義務教育費の本体は削減を先送りする案が背景にある。」と書かれていました。本体？！を守るために犠牲にするのはとこか！8500億円が中学校分にしろ、1／3の割合にしろ政治的に無理なら、当面1200億円（加配教職員）か3000億円（加配＋事務職員）か。この記事が正しいなら、文科省や文教族に肩入れした事務職員の気持ちはどのようであろうか。

内部で残る財務・契約事務

投稿者：沢村　俊介投稿日：2004年11月19日(金)23時47分41秒

全校のザイムスを市庁舎に引揚げた川越。ガラス等以外の発注・契約は市教委です。学校事務職員は注文書をまとめて市教委に送るのだそうです。給食費集金も口座振替で市教委がします。学校事務職員は市から送られてくる未納の督促をするのだそうです。職指定は文書だそうです。財務・契約事務を職指定させるのが、いかに困難なことであるかが伺えます。さいたま市での26日交渉の成果が期待されます。職務標準の獲得よりも、学校財務取り扱い要綱の獲得が重要だと考えます。ただし、いつでも職務標準の獲得をすでにしている川越と同じ状況になる可能性は常に残ると思います。

栗東

投稿者：縄文海進投稿日：2004年11月19日(金)20時43分53秒

校長への希望があっても不思議ではありません。また、人事交流があれば、学校事務職員から一般行政職員へと転出するのも可能です。一般行政で課長部長になっていくのも個人の選択であると思います。校長など課長級ですから。どうということではありません。マニュアル化することは大切です。これに異存はありません。また、学校事務支援センターがあって、諸集金を一括処理することもまた悪いとは思いません。でもそれはアウトソーシングですから外部委託でも可能です。そこで問題は、学校事務の固有領域はどこにあるのか、ということです。内部事務で残るのは財務事務です。給与旅費共済は既にアウトソーシングされる分野です。財務事務も契約だけでは十分ではありません。契約事務は行政では初任者が行う事務です。学校のあり方を踏まえた財務事務を行うことが必要です。それだけでいいのでしょうか。児童生徒への教育サービスは教員集団の業務です。免許を持った労働者の固有業務です。地域のニーズ、親のニーズを捉えることは教員集団の固有業務ではありません。この点に学校事務の一つの展望があります。また、少子化にあっては「こども」のみでは学校は持ちません。大きくなっても職業生活に応じた教育ニーズを繰り返し学べるスペースとして学校が考えられます。リピーターを得る営業を学校事務が行ってもいいのではないでしょうか。いろいろな可能性にチャレンジしたいものです。

補助率3分の1へ

投稿者：沢村　俊介投稿日：2004年11月19日(金)18時55分50秒

政府は①05年度は国の補助率を３分の1へと引き下げる②06年度は補助制度を廃止する、との方向で具体化を図る方針だ。事務職員だけを切り捨てることを阻止したことは、大きな成果だと思います。余談ですが、昨日のプラザイーストでの学校経営に参画しながら校長を目指していくという話には？を感じました。かえってシラケタと思ったのは私がだらしないからかな。

総務大臣

投稿者：縄文海進投稿日：2004年11月13日(土)17時44分44秒

麻生太郎総務相が１５日の経済財政諮問会議で説明する内容。　例えば義務教育費国庫負担金の中学校分８５００億円を削減、同額を都道府県に税源移譲すれば、東京や大阪、愛知など８都府県の移譲額が削減額を上回り増収となる一方、他の３９道府県は減収になる。　このため、法人事業税の仕組みを変更。広域で事業をする企業が各都道府県に納める税額を決める基準（分割基準）を地方圏に有利にし、税源移譲による東京都の増収分３００億円を、ほかの４６道府県に移転する。また、新たな提案がなされる。官僚は次々に奥の手を出す。東京都が「うん」というのだろうか。

ゆれる中央情勢

投稿者：powaro 投稿日：2004年11月13日(土)17時37分20秒

三位一体改革の行方は３兆円という枠組みが先にあり、その中で省庁間の駆け引きに、さらに今回地方６団体が加わって、行方は知れない。中学校８５００億円削減が、小学校分を含めた１／３へ削減のアドバルーン。自治労学校事務協議会は中央への取り組みのみではなく地方でも着実な実践が必要と思います。中央の駆け引きでは政治への深入りしかもたらしません。

以上は、新着順51番目から60番目までの記事です。

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 | 《前のページ | 次のページ》